高岡市議会 2021-12-04 令和３年12月定例会（第４日目） 本文
このシステムの導入により、市民からの除雪の状況のお問合せに対し迅速にお答えすることができるようになり、また、除雪事業者の日報作成や支払いなどの事務作業が大幅に軽減されました。加えまして、各路線の作業時間が把握できることから、各事業者の受け持つ作業量の調整によって除雪作業が効率化されるといった効果もあったと考えております。
このシステムの導入により、市民からの除雪の状況のお問合せに対し迅速にお答えすることができるようになり、また、除雪事業者の日報作成や支払いなどの事務作業が大幅に軽減されました。加えまして、各路線の作業時間が把握できることから、各事業者の受け持つ作業量の調整によって除雪作業が効率化されるといった効果もあったと考えております。
200 ◯都市創造部長（堀 英人君） 除雪管理システムは日報が自動で作成されますので、事業者さんからは事務作業が軽減されたといった御意見を多数いただきました。また、事業者さんがふだんお使いのパソコンやスマートフォンで当該事業者さんの除雪車の位置や作業履歴が確認できますため、作業の終了時間等の見通しにつながります。
今回導入いたしました除雪管理システムは、除雪対策本部のパソコン上でリアルタイムに除雪車の稼働状況が把握できるほか、作業履歴や日報の作成を自動的に行えるというものであります。 このシステムの導入により、除雪車の走行ルートや位置情報が確認できましたことから、市民からの除雪状況に対する問合せについては即時に対応することができました。
今回導入する予定の除雪管理システムは、除雪車両に専用のＧＰＳ端末を設置することにより、除雪本部において、その除雪車両の稼働状況がパソコン画面の地図上にリアルタイムで表示されるほか、作業履歴や日報の作成を自動的に行えるというもので、車道除雪車及び凍結防止剤散布車など約340台を対象に導入することとしております。
２月末までの除雪費につきましては、現在、各除雪業者に作業日報の提出を依頼しているところでありまして、正確な除雪費用は今のところ把握できない状況でありますが、今ほど申し上げました出動状況などからしますと、既定予算内で対応できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。
108: ◯８番（五十里忠茂君） そのような状況でありますけれども、町の行政の姿勢として、接触した場所とか人とか状況とかを、ある程度記録に残していくというか、日報といった形で残していくということが、私はこれからの公園運営に対しては非常に必要なものであると思っておるんですけど、その辺はどうですか。
包括業務委託におけるチェック体制につきましては、事業者を管理監督する職員を配置し、業務日報等による履行確認を行うほか、課題等が生じた場合には、受託事業者の総括責任者を通じ、その対策や業務改善提案等について協議するなど、市が求める業務水準を満たせるよう、確実な管理体制を構築し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
155: ◯９番（五十里国明君） 今おっしゃったことは堂々めぐりになりますから、一応次の質問に移りますけど、広報入善から提示されたものを整理したということで、副町長に渡すときに口頭で、これは建設入札日報の申し込みで、そこで調べればわかりますよというヒントもあなたに教えたと思いますけど、あなたはそこで聞いたでしょう。
私の推測ですが、大正７年７月２５日付の新聞「富山日報」で、魚津にて起こった米騒動を報道したので、報道内容、いわゆる報道された２３日を魚津では発祥の日としたのではないかと思っています。 しかし、近年の研究では、大正７年の７月上旬には富山市の水橋の女性労働者が騒動を起こしていたことがわかってきているようです。
中でも、昨年から尾を引く森友・加計問題をはじめ、財務省の森友文書の改ざんや防衛省の自衛隊の日報隠蔽問題等で公文書に対する国民の信頼が揺らぐ中、問題発覚後も文書の取り扱いルールの条例化など管理体制の強化がなされていないという。 県内自治体の公文書について自治体担当者は、国のようなことはあり得ない、適切に扱っているとの回答を得たと新聞報道されている。
安倍政権下のもとで起きた陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの活動の日報隠し、厚労省の裁量労働制のデータ改ざん、財務省の森友、加計学園に関する公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁など、国会は翻弄され続けてきました。 財務省は、６月４日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの調査報告と、関係者２０人の処分を発表しました。
昨年来、国ではＰＫＯの日報問題、財務省の森友・加計学園問題を初め、公文書の保管、改ざん等について国会でいまだに質疑が行われていることは、皆さん十分御承知のことと思います。これらの不祥事を含め、国では改めて行政文書管理、保管の規制をつくろうということのようですが、私は当時から公文書の保管、廃棄について警鐘を鳴らしてまいりました。
自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。また、幹部自衛官が野党議員に対し暴言を浴びせた問題も発覚し、シビリアンコントロールが崩壊している。 福田淳一財務次官のセクハラ問題では、財務省が被害女性に名乗り出るよう求めるなど言語道断である。
毎日配付されます日報に、先月５月３日、八尾町曳山祭礼行事出席予定に今本副市長、宮口教育長と記載されており、祝日にもかかわらず参加していただけたのなら、八尾の文化に直接触れていただく絶好の機会であったとうれしく思いました。選考委員会のメンバーであるお二人とともに、願わくは他の３人の大学の先生にもぜひ見ていただきたかったと思っています。
働き方改革のデータ捏造、ＰＫＯ自衛隊日報問題も一体何を信じていいのかわからない政治に、国民の怒りが広がっています。 そんな安倍政権が推し進めたアベノミクスは、一部輸出大企業と富裕層をさらに潤す一方で、国民の暮らしや中小企業、農業など、大多数の国民には負担増と格差拡大をもたらしてきました。
さらに昨年、自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動の日報問題では、防衛省自衛隊の組織的隠蔽が明らかになり、稲田防衛大臣が辞任に追い込まれました。 政府とその行政機関は国民のためにあるものです。それが国民に真実を隠し、不適切なデータを使い、都合が悪いことは書きかえるなど、一体何を信じればよいのかと思っておられる方が少なくないと思います。
地域おこし協力隊の活動の確認方法については、毎月１回のミーティングを行うほか、１カ月ごとに毎日の行動を記載した日報や月報、毎日の走行距離を記入した車両使用記録簿等の提出を受け確認しております。 それ以外にも、担当者は随時個別面談を行うほか、ほぼ毎日各隊員からの活動や生活等に関する相談、報告を受け密接な情報交換を行うとともに、必要な助言や指導、専門家の紹介等を実施しております。
私たちは、議員さんに全て毎回、情報を毎日届けに来てください、こういうシステムが必要だということであれば、その日の日報をお出しする、こういうこともあるでしょう。しかし、皆さんは議員である前に一市民なんです。市民誰にも開いてやっている会合になぜ参加をされないんですか。参加することによって自分たちの行政に取り込まれる、そんなことを毛頭なさる皆さんではないと思います。
また、５月２２日付、自治日報の記事によりますと、政府は１４日、日本版ＣＣＲＣ構想の素案の案や地方自治体の取り組み意向調査結果を有識者会議に示した。素案は、政府が６月をめどに決定する骨太方針や地方創生基本方針を前に、構想の具体像等をまとめたもので、受け皿住宅にサービス付き高齢者向け住宅等を掲げ、制度改正など政策支援のあり方は今後検討を進めるとした。次回会合で素案を、夏に中間報告を取りまとめる。
イベント情報が施設単位や日報形式ではなく、今までに比べて、情報を探している方の立場に立った使いやすいカレンダー形式で検索できるようになり、いよいよ本市においてもＩＣＴを活用した市民サービスの向上が着実に実感できるようになりました。 そこで、実際に運用が始まってからの新しいサービスの利用状況や評価についてお聞かせください。